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社長コラム【保証・保険編①】
2022年12月16日(金)
  • 社長コラム【原本】

 

新築住宅の「欠陥や不具合に備える保険について学ぼう」

マイホームは、私たちにとって大きな買い物であり一生の財産です。

だからこそ、大切な住まいに欠陥や不具合、雨漏りなどが起きてしまうとたまったものではありません。

実際のところ、新築住宅での不具合発生率は増加傾向にあり、多くの方が不安を感じていらっしゃいます。

そんな不安を解消するため、ハウスメーカー各社では、30年保証や60年保証、中には永代保証まで、”より長い保証期間”を謳うケースが目立つようになりました。

メーカーで保証してもらえるのであれば、安心して家づくりを進められます。

 

ただ、ここで注目したいのは、保証期間が長ければいい、というものではないことです。

期間の長さだけではなく、その中身が肝心です。

つまり、保証内容や保証を受けるための条件はもちろん、そもそも不具合を起こさないためのチェック体制がどうなっているのか、それらをよく比較検討する必要があります。

そこで今回のシリーズでは、大切なマイホームの「もしも」に備える、保証や保険についてお話しします。

 

徹底的な検査体制で、安心・安全をお届け

一生に一度の大きな買い物となるマイホームですから、建てる際には「欠陥や不具合がないか」と、気になってしまいます。

でも大丈夫。私たちが安心して住宅を取得できるよう、家の保証に関する心強い法律が定められています。

それが「住宅品質確保法」「住宅瑕疵担保履行法」の二つです。

 

住宅品質確保法

まず「住宅品質確保法」では、住宅に不具合(瑕疵)があった場合、ハウスメーカーが費用を負担して直すよう義務づけています。

保証対象は、基礎や柱など構造耐力上の主要な部分と屋根や外壁など雨水の侵入防止に関わる部分です。

保証期間は、引き渡し後10年間となります。

 

住宅瑕疵担保履行法

そして「住宅瑕疵担保履行法」では、もしも不具合(瑕疵)が発見された場合、瑕疵部分の補修に必要な資金を確保できるように

「住宅瑕疵担保責任保険への加入」または「保証金の供託」のいずれかを義務づけています。

ハウスメーカーが倒産した場合には、住宅の持ち主が保険会社などに直接請求できます。保証期間は同じく10年間です。

これら二つの法律によって、住宅購入者が守られる仕組みができているのです。

さて、住宅瑕疵担保責任保険ですが、国土交通大臣が指定する住宅専門の保険会社しか取り扱いできず、現在は下記の6社に絞られます。

 

国土交通大臣が指定する住宅専門の保険会社

■ 株式会社住宅あんしん保証
■ 住宅保証機構株式会社
■ 株式会社日本住宅保証検査機構
■ 株式会社ハウスジーメン
■ ハウスプラス住宅保証株式会社
■ (一財)住宅保証支援機構
※2022年5月現在(出典)国土交通省 住宅瑕疵担保責任保険法人

 

保険への加入主体はハウスメーカーとなり、施主ではありません。手続きも保険料の支払いもメーカー側が行います。

普通であれば契約時に、施主側に対して保険加入の有無や内容についてきちんとした説明があるはずです。

もし説明がない場合は、施主側から質問するといいでしょう。

ただ、住宅瑕疵担保責任保険についての認知率はまだ低く、知らない方も多いようです。

トラブル回避のためにも、保険に関する情報収集をお勧めします。

では、アイレストホームが加入するJIO(株式会社日本住宅保証検査機構)の保険を例にその仕組みについてご説明しましょう。

 

JIO(株式会社日本住宅保証検査機構)について

現在アイレストホームが加入している保険は「JIOわが家の保険」です。

保険の手続きと保険料の支払いはアイレストホームが行い、もしもの時に備えます。

仮にアイレストホームが建てた新築住宅で雨漏れが発生した場合、JIOに対して事故発生の通知をし、修復資金(保険金)を受け取り雨漏りの修補を行います。

支払われる保険金は、補修工事費用だけでなく工事中の仮住まい費用や補修の範囲や方法を調査する費用も対象となっています。

(限度額は2,000万円。増額のオプションあり)

万が一、アイレストホームが倒産してしまった場合でも、施主側から直接JIOに保険金を請求することができ、修復資金が確保できるため安心です。

 

厳密な検査体制

ところで、この保険に加入する際にはある条件をクリアしなければいけません。それは現場検査に合格することです。

現場検査は、建築士の資格を持ったJIOの検査員が、建設中の住宅に対して行うもので、構造耐力上主要な部分と雨水侵入を防止する部分を厳密にチェックします。

通常、現場検査のタイミングは「基礎配筋検査」「躯体検査」の2回です。

JIO側からすれば、瑕疵住宅を建てられてしまうと、住宅事業者から補修費用を請求され大きな損害となってしまいます。

ですから、負担を増やさないためにも保険加入の条件として徹底した検査を実施し、ハウスメーカーに対し厳しい指導を行うわけです。

保険金だけ払っていればいいというわけではなく、しっかりとした技術で家づくりをしなければいけない仕組みとなっているわけです。

やはり、第三者の目で検査をすることにより欠陥を見逃さず、メーカーにとっても職人の技術向上や精錬につながっているのです。

 

必須検査+追加検査で安心の家づくり

ところでアイレストホームでは、保険への加入に合わせてJIOによる検査対象を増やし、また自社検査体制も強化しています。

下図のように着工から引渡しまで、合計14回の検査を行っています。

 

このことにより、より高品質かつ安心なマイホームのご提供ができると自負しています。

皆様も安心して大切なマイホームづくりをお任せください。

次回は、現場検査ではどんなことをチェックするのか、もう少し詳しく見ていきます。

 

PART2はこちら

 

記事監修代表取締役社長
旦壮之助

広島のハウスメーカーとして 「人と地球に優しい 家づくり」 を通じて、 大切な家族と過ごす空間づ くりを提案。 2022年にはUa値 0.25を達成し、 高断熱・高気密や省エネルギーな住宅づくりにも 注力している。

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