「請求書を見るのが怖い！」

「どこまで高くなるの！」

と、悲鳴に近い声が聞こえてくる値上げラッシュの真っ只中、家計の防衛策を練っている方も多いのではないでしょうか。中でも生活に欠かせない光熱費、特に「電気代」は節約を意識してもなかなか抑えることが難しいものです。

ではなぜ、電気代が上がるのか？？？

ここでは電気代の何が値上げしたのか、何が原因なのか解説していきます。歯止めの効かない電気代高騰の現状が見えてきますよ。

電気料金の請求の仕組み

まずは電気料金がどのように請求されて届くのか、電気代の仕組みについてお話ししましょう。仕組みや内訳を知ることで値上げしたサービスが何か、請求書を見ただけでわかるようになりますので、電気を使いすぎたのかどうかも自分で判断ができるようになります。

電気料金の算出方法

電気料金は、基本料金に加え、（電力量料金単価＋再エネ賦課金単価＋燃料調整費単価）× 1ヶ月に使用した電力量という式で計算されます。

出典元：経済産業省 資源エネルギー庁

それぞれの単価は「１kWh」を基本単位として設定され、使用した電力量に応じて「電力量料金」「再エネ賦課金」「燃料調整費」というものが算出されます。毎月届く請求書には、赤枠のところで確認できます。

ここ最近、電気の使用量が極端に増えた訳でもないのに電気料金が上がっているのは、電気料金を定める単価そのものが大幅に値上げされたからということです。これと同じことがガソリン料金でも起こっています。

今後も負担が増す「再エネ賦課金」

まず再エネ賦課金は、再生可能エネルギー買取制度における電力買取を維持するため、その買い上げにかかる費用を、全国民から毎月の電気料金の一部として徴収している負担額です。

わかりやすく言うと、太陽光発電をつけた家庭から（余った）電気を電力会社が買い取る際にかかる費用を私たちみんなが出し合いましょうと言うものです。

再エネ賦課金は太陽光発電が普及すればするほど上昇していきます。太陽光発電の導入は国からも積極的に推進されているため、下記図でもわかるように今後も値上がりしていくでしょう。

経済情勢がダイレクトに影響する「燃料調整費」

ここ最近の電気料金高騰の主な要因が「燃料調整費」です。燃料の調達を輸入に頼っているため、世界の経済状況や為替レートによって上下価格変動します。燃料調整費とは何か、2023年現在どのくらい高騰しているのか理解しておきましょう。

燃料調整費とは

燃料調整費とは、事業者の効率化努力の及ばない燃料価格や為替ルートの影響を外部化することにより、事業者の経営効率化の成果を明確にし、経済情勢の変化をできる限り迅速に料金に反映させています。それと同時に、事業者の経営環境の安定を図ることを目的とし、平成8年1月に導入されました。

貿易統計価格の公表スケジュールや検診日の設定等の実情を踏まえ、料金反映までの期間を1ヶ月短縮し最短である2ヶ月とした上で、3ヶ月分の平均燃料価格を毎月反映する仕組みです。例えば、12～翌2月の燃料価格は同年5月の料金に反映されます。

燃料調整費の現状

日本ではロシアによるウクライナ侵攻の様子を伺いながら、燃料調整費の上昇を続けています。世界的に原油・液化天然ガス・石炭における輸入価格の高騰が激しさを増していることから、燃料調整費の高騰は今後も続くとされています。

では、実際にどれだけ単価が上がっているのでしょうか。以下は、中国電力の2021年6月と2022年6月における電気料金単価です。

１年間で単価が5.6円上がっています。一般家庭において電気の月間使用量は500kWhといわれていますから、単価上昇により電気料金の支払いが月に2,500円近く値上がりしたこととなります。

しかし、単価上昇のほとんどを占める燃料調整費も、実は昨年までマイナスの数値でした。それがたった1年で5.51円の値上げとなったわけです。

まとめ

電気代の高騰が続く理由は、電気料金を定める単価が値上げしたことが原因です。太陽光発電の普及による「再エネ賦課金」や、世界的な原料価格上昇による「燃料調整費」の高騰によって、電気料金は今後も上がり続けるでしょう。

少しでも電気料金を抑えたいという場合は、家のつくりを工夫してみるのがおすすめです。冷房暖房のいらない通気性がよく断熱効果のある家、日が暮れるまで陽の光が差し込む家など、省エネなマイホームのことならアイレストホームにお任せください。